有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、特定退職金共済制度又は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	501百万円	507百万円
退職給付費用	110	126
退職給付の支払額	△76	△50
制度への拠出額	△27	△28
退職給付に係る負債の期末残高	507	555

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	757百万円	802百万円
年金資産	△249	△247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	555

退職給付に係る負債	507百万円	555百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	555

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度109百万円 当連結会計年度124百万円
(注)退職給付費用は、出向者の他社負担分を控除しております。
3.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度59百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に
基づく数値として、当連結会計年度は2023年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.28%(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 0.28%(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立額(当連結会計年度2,008百万円)、及び当年度剰余金(当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。