有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	259百万円	280百万円
退職給付費用	64	81
退職給付の支払額	△21	△4
制度への拠出額	△21	△22
退職給付に係る負債の期末残高	280	335

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	432百万円	510百万円
年金資産	△151	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280	335

退職給付に係る負債	280百万円	335百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280	335

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度81百万円