有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、特定退職金共済制度又は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は上記とは別に、当連結会計年度より複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	414百万円	501百万円
退職給付費用	114	110
退職給付の支払額	△2	△76
制度への拠出額	△25	△27
退職給付に係る負債の期末残高	501	507

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	750百万円	757百万円
年金資産	△249	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501	507

退職給付に係る負債	501百万円	507百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501	507

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度114百万円 当連結会計年度109百万円
(注)退職給付費用は、出向者の他社負担分を控除しております。
3.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度51百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の額	-百万円	77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	75,263
差引額	-	2,008

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に
基づく数値として、当連結会計年度は2022年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.28%(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立額(当連結会計年度1,617百万円)、及び当年度剰余金(当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。