訂正有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
① 気候変動
サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響への対処は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図るうえで極めて重要なものと考えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言にしたがい、分析・検証を行っております。
当社グループの事業においては、いわゆる2℃シナリオ(厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇)を前提とすると、低炭素社会への移行により、低炭素技術の新規開発・普及、取扱い製品・サービスの変化、業界内競業、価格競争、GHG排出規制の強化等が予想され、顧客の需要取込失敗による売上低下、有能なサプライヤーの取込失敗による調達コストの増加、各種規制への対応コストの増加等の重大なリスクが発生することが想定されます。他方で、洪水等の異常気象の発生による、仕入、物流、製造、顧客のそれぞれにおける製品に関する調達・納入遅延や価格高騰、自社の重要資産への損害発生などのリスクの発生は低いことが想定されます。
また、水素に関する環境ビジネスやZEVなどに関する新規市場の拡大、再エネ・省エネ需要や低炭素設備・機器への切替・投資などのカーボンニュートラルに関する需要の拡大等が予想され、サプライチェーンの確立や顧客の需要取込による売上拡大、調達・物流コスト削減による利益増加が想定され、当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなります。
なお、いわゆる4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇)を前提とした場合は、移行リスクについては小さく、異常気象の頻発等による物理的リスクは大きく、収益機会についての影響は現状とほぼ変化がないと想定しています。
事業活動や収益等に与える具体的な影響については、現在分析・検証中ですが、2℃シナリオを前提とした場合、現時点における当社グループの主要取引先である自動車関連企業の方針や対応からすると、極めて大きいと予想しております。
当社グループは、上記リスクや収益機会に対応するため、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「事業活動を通じた環境負荷の低減」を掲げ、社会及びお客様の変化に応じた、新たな「価値創造・価値提供」により、脱炭素社会の実現に取り組むことを目標としております。また、その実現のため、第10次中期経営計画において「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」を重要施策として掲げ、推進しております。
② 人的資本(多様性の確保)
当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。
当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。
イ.女性
・キャリア形成のための教育、研修支援
・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進
・出産、育児との両立支援
・女性が活躍するための組織風土の醸成
ロ.外国人
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく外国人の計画的採用
・海外子会社との人材交流
ハ.中途採用者
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用