有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
① 気候変動
サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。
■参照したシナリオ
1.5℃シナリオ:IPCC(SSP1-1.9)、IEA(SDS/NZE)
4℃シナリオ :IPCC(SSP5-8.5)、IEA(Pre-Paris/STEPS)
■影響度
大:当社グループの営業利益(単年度)への影響が50百万円以上(2026年3月期営業利益に対する影響度約1.4%)
中:当社グループの営業利益(単年度)への影響が10百万円以上50百万円未満
小:当社グループの営業利益(単年度)への影響が10百万円未満(2026年3月期営業利益に対する影響度約0.3%)
■時間軸
短・中期:2030年まで
長期:2050年まで
図表2 リスクと機会一覧
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めてまいります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。
また4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。
シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは翌連結会計年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めてまいります。
② 人的資本(多様性の確保)
当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。
当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みを整備することが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。
イ.女性
・キャリア形成のための教育、研修支援
・次世代の女性管理職の計画的な育成や準管理職への登用の推進
・出産、育児との両立支援
・女性が活躍するための組織風土の醸成
ロ.外国人
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく外国人の計画的採用
・海外子会社との人材交流
ハ.中途採用者
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用
① 気候変動
サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。
■参照したシナリオ
1.5℃シナリオ:IPCC(SSP1-1.9)、IEA(SDS/NZE)
4℃シナリオ :IPCC(SSP5-8.5)、IEA(Pre-Paris/STEPS)
■影響度
大:当社グループの営業利益(単年度)への影響が50百万円以上(2026年3月期営業利益に対する影響度約1.4%)
中:当社グループの営業利益(単年度)への影響が10百万円以上50百万円未満
小:当社グループの営業利益(単年度)への影響が10百万円未満(2026年3月期営業利益に対する影響度約0.3%)
■時間軸
短・中期:2030年まで
長期:2050年まで
図表2 リスクと機会一覧
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めてまいります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。また4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。
シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは翌連結会計年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めてまいります。
② 人的資本(多様性の確保)
当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。
当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みを整備することが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。
イ.女性
・キャリア形成のための教育、研修支援
・次世代の女性管理職の計画的な育成や準管理職への登用の推進
・出産、育児との両立支援
・女性が活躍するための組織風土の醸成
ロ.外国人
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく外国人の計画的採用
・海外子会社との人材交流
ハ.中途採用者
・社内外における教育、研修支援
・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用