#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ596千円増加しております。
2021/06/23 16:31
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が107,863千円増加し、営業損失が153,056千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失が154,706千円減少しております。
2021/06/23 16:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、9月から12月までの4か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。
2021/06/23 16:31