デリカフーズ HD(3392)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億5470万
- 2009年3月31日 -3.41%
- 6億3234万
- 2010年3月31日 -24.65%
- 4億7649万
- 2011年3月31日 -45.17%
- 2億6124万
- 2012年3月31日 +135.85%
- 6億1614万
- 2013年3月31日 +9.83%
- 6億7673万
- 2014年3月31日 -25.82%
- 5億202万
- 2015年3月31日 +48.6%
- 7億4602万
- 2016年3月31日 -8.41%
- 6億8325万
- 2017年3月31日 -18.35%
- 5億5785万
- 2018年3月31日 +24.47%
- 6億9435万
- 2019年3月31日 -1.24%
- 6億8576万
- 2020年3月31日 -16.64%
- 5億7167万
- 2021年3月31日
- -14億6732万
- 2022年3月31日
- -3億9712万
- 2023年3月31日
- 6億3591万
- 2024年3月31日 +78.44%
- 11億3469万
- 2025年3月31日 -29%
- 8億563万
個別
- 2008年3月31日
- 1億870万
- 2009年3月31日 +87.68%
- 2億401万
- 2010年3月31日 -30.54%
- 1億4171万
- 2011年3月31日 -5.2%
- 1億3433万
- 2012年3月31日 -25.45%
- 1億14万
- 2013年3月31日 +29.83%
- 1億3001万
- 2014年3月31日 -19.65%
- 1億446万
- 2015年3月31日 -9.98%
- 9404万
- 2016年3月31日 +48.24%
- 1億3940万
- 2017年3月31日 -4.37%
- 1億3331万
- 2018年3月31日 +31.77%
- 1億7566万
- 2019年3月31日 -5.53%
- 1億6594万
- 2020年3月31日 +69.29%
- 2億8092万
- 2021年3月31日 -57.94%
- 1億1814万
- 2022年3月31日 +20.74%
- 1億4265万
- 2023年3月31日 -28.74%
- 1億164万
- 2024年3月31日 +27.25%
- 1億2935万
- 2025年3月31日 -30.77%
- 8954万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、58,762百万円(前期比11.2%増)と3年連続で過去最高を更新しました。2025/06/26 11:48
一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、2024年4月に開設した大阪FSセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、第3四半期までは天候不順(春先の長雨、夏場の猛暑、秋以降の少雨等)の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め、過去に例を見ないレベルで急激に、また長期にわたり仕入価格が高騰したことが収益悪化要因となりました。しかし、第4四半期に入り野菜の価格が総じて落ち着く中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの現場オペレーションの効率化を一層図ったことに加え、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善などの効果もあり、売上高収益体質の強化が着実な成果として現れるようになりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は805百万円(前期比29.0%減)、経常利益は884百万円(前期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円(前期比46.5%減)と、いずれも減益となったものの、2024年10月に修正した業績予想を上回る着地となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上することとしております。2025/06/26 11:48
関係会社投融資の評価は、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測及び営業利益予測等に基づいて検討を行っております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化があった場合には、翌事業年度において関係会社投融資に関連する損失の計上が必要となる可能性があります。