#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「青果物事業」で142,690千円、「物流事業」で11,253千円のセグメント損失(経常損失)がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で165千円、「持株会社」で596千円のセグメント利益(経常利益)がそれぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/06/23 16:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,656,314千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,322,925千円、債権と債務の相殺消去△2,333,389千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,333,389千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。2021/06/23 16:31
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ596千円増加しております。
2021/06/23 16:31
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が107,863千円増加し、営業損失が153,056千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失が154,706千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却
方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「青果物事業」で142,690千円、「物流事業」で11,253千円のセグメント損失(経常損失)がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で165千円、「持株会社」で596千円のセグメント利益(経常利益)がそれぞれ増加しております。2021/06/23 16:31
#6 役員報酬（連結）: (業績連動報酬等の内容)
業績連動報酬等については、基本報酬(金銭報酬)に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給することができるものとしています。なお役員賞与は基本的に定時株主総会の承認を受けた月に支給するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年8千株以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらに、リスクマネジメント体制の強化を図り、高度化する企業リスクに対応し、ガバナンスの向上を図ります。
なお、新中期経営計画最終年度の数値目標につきましては、2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円を計画しております。
(4) 会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、9月から12月までの4か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。
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#9 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2020年3月31日)
借入金のうち、780,000千円には、純資産の部及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
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