有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分のためになり人のためになるという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。
また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多大なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。
事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.8%となっております。新工場の稼動等の影響により、一時的な低下はあるものの、事業会社の統合によるグループシナジーの追求、調達価格の低減や天候不順による調達難時のリスクヘッジを目的とした国内及び海外産地の開拓、工場のオートメーション化、グループインフラの構築等のコスト削減による収益構造の強化に努めることにより、今後の売上高経常利益率の上昇を確信しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。
青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。
当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、第三次中期経営計画「Next Change 2020」(2017年4月～2020年3月)を策定し、平成29年2月に公表いたしました。
本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践してまいります。
<販売・成長戦略>① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食および外食以外への分野へ積極展開
② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開
③ メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大
④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大
<調達戦略>① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量を価格の安定を目指す
② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成
③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開
④ 農業への参入(種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得)
<各子会社の戦略>・デザイナーフーズ㈱
① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進
② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓
・エフエスロジスティックス㈱
① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築
② 物流事業への参入(当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託)
<企業力・組織力向上戦略>① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求
② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進
③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化
④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上
<資本・財務戦略>① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施
② ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0%以上に設定
③ 継続的かつ安定的な配当を実現(配当性向20%以上を目安)
今後は、2020年3月期の連結売上高400億円、連結経常利益11億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引続き厳しい状況が継続するものと懸念されることから、下記に当社グループの対処すべき課題を掲げ、それに取り組んでいく所存であります。
①食の安全・安心の確保
当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。当連結会計年度においては、連結子会社名古屋デリカフーズ株式会社の子宝工場が食品安全の国際標準規格であるISO22000認証を取得しており、今後もグループ内への展開を進めてまいります。
②コーポレートガバナンスの充実
平成27年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードについて、当社グループではコードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。平成28年6月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出・公開いたしましたが、求められる73項目の原則のうち5項目(前期比△1項目)については原則を実施していないものとして、その理由を説明(エクスプレイン)しており、当該事項の遵守が今後の課題であると認識しております。
③新規事業を含めた収益構造の強化
当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループの強みを活かした提案営業力の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕に注力するとともに、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のオートメーション化による労働コスト削減を実現させ、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業につきましては、当連結会計年度から本格的に生産・販売を開始した「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。
④リスクマネジメント
当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは取締役を中心メンバーとした「危機管理委員会」を設置しております。当連結会計年度におきましては、危機管理委員会を中心に外部専門家によるリスク診断や危機管理研修を実施する等、リスクマネジメントにあたっております。
⑤経済社会情勢への柔軟な対応
当社グループをめぐる経済社会情勢のうち、米国の政権交代によるTPP脱退や農協改革については具体的な影響が未だ詳細が不透明なため、引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対応すべき課題であると認識しております。
これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたします。