有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社グループは、前連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	―	87,630
勤務費用	―	14,559
数理計算上の差異の発生額	―	△787
退職給付の支払額	―	△812
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	45,958	―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	41,672	―
退職給付債務の期末残高	87,630	100,590

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,838	―
退職給付費用	7,912	―
退職給付の支払額	△9,793	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△45,958	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	87,630	100,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,630	100,590
退職給付に係る負債	87,630	100,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,630	100,590

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	―	14,559
簡便法で計算した退職給付費用	7,912	―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	41,672	―
中小企業退職金共済掛金	1,877	―
その他	1,774	―
確定給付制度に係る退職給付費用	53,237	14,559

(注) 前連結会計年度において、当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	―	787
合計	―	787

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	―	787
合計	―	787

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,786千円、当連結会計年度24,144千円であります。