有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主に退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の子会社は、選択性の確定拠出年金制度を設けております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社グループは、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注) 当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出年金制度
前連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,146千円、当連結会計年度10,786千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主に退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の子会社は、選択性の確定拠出年金制度を設けております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社グループは、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | ― | ― |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 45,958 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 41,672 |
| 退職給付債務の期末残高 | ― | 87,630 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 49,422 | 47,838 |
| 退職給付費用 | 6,107 | 7,912 |
| 退職給付の支払額 | △7,691 | △9,793 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | △45,958 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 47,838 | ― |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 47,838 | 87,630 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,838 | 87,630 |
| 退職給付に係る負債 | 47,838 | 87,630 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,838 | 87,630 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,107 | 7,912 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) | ― | 41,672 |
| 中小企業退職金共済掛金 | 2,052 | 1,877 |
| その他 | 1,526 | 1,774 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,685 | 53,237 |
(注) 当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | ― | 0.0% |
3 確定拠出年金制度
前連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,146千円、当連結会計年度10,786千円であります。