有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 その他有価証券(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,266千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2,683千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30%程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,167千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30%程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 その他有価証券(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 224,745 | 130,315 | 94,429 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 224,745 | 130,315 | 94,429 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 14,914 | 15,783 | △869 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 14,914 | 15,783 | △869 |
| 合計 | 239,659 | 146,099 | 93,560 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,266千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 230 | 22 | ― |
| 債券 | 148,344 | 24,501 | ― |
| その他 | 2,474 | 392 | ― |
| 合計 | 151,051 | 24,916 | ― |
3 減損処理を行った有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2,683千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30%程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 264,053 | 132,586 | 131,467 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 264,053 | 132,586 | 131,467 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 19,884 | 20,739 | △854 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 19,884 | 20,739 | △854 |
| 合計 | 283,938 | 153,325 | 130,613 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,167千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30%程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。