#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年8月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が1,697千円減少し、法人税等調整額が3,048千円及びその他有価証券評価差額金が1,350千円それぞれ増加しております。
2015/11/11 14:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年8月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0%になります。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が2,376千円減少し、法人税等調整額が5,397千円、その他有価証券評価差額金が3,020千円それぞれ増加しております。
2015/11/11 14:55