有価証券報告書-第44期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年8月20日)	当連結会計年度 (平成27年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,856千円	19,838千円
未払社会保険料	3,583千円	3,302千円
未払事業税	738千円	2,829千円
賞与未払社会保険料	1,861千円	2,759千円
一括償却資産	624千円	474千円
その他	1,622千円	1,095千円
計	22,287千円	30,299千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	548千円	432千円
計	548千円	432千円
繰延税金資産純額	21,738千円	29,867千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年8月20日)	当連結会計年度 (平成27年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	99,885千円	174,051千円
退職給付に係る負債	72,513千円	39,140千円
役員退職慰労引当金	29,972千円	29,558千円
投資有価証券評価損	6,370千円	5,862千円
減損損失	3,025千円	4,315千円
貸倒引当金	1,924千円	2,447千円
会員権評価損	1,715千円	1,766千円
資産除去債務	652千円	600千円
その他	2,374千円	2,402千円
小計	218,434千円	260,146千円
評価性引当額	△38,657千円	△115,475千円
計	179,776千円	144,670千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	38,756千円	76,911千円
退職給付に係る資産	54,698千円	52,091千円
資本連結に伴う評価差額	15,820千円	17,700千円
資産除去債務	414千円	326千円
その他	―千円	60千円
計	109,689千円	147,089千円
繰延税金資産純額	70,087千円	△2,418千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月20日)	当連結会計年度 (平成27年8月20日)
法定実効税率	35.3%	―%
(調整)
住民税均等割等	13.1%	―%
一時差異に該当しない項目	△0.1%	―%
評価性引当額の増減	4.0%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8%	―%
その他	△2.0%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	64.1%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年8月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0%になります。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が2,376千円減少し、法人税等調整額が5,397千円、その他有価証券評価差額金が3,020千円それぞれ増加しております。