有価証券報告書-第43期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年8月20日)	当連結会計年度 (平成26年8月20日)
繰延税金資産
減損損失	23,234千円	―千円
賞与引当金	11,674千円	13,856千円
未払社会保険料	3,904千円	3,583千円
賞与未払社会保険料	1,661千円	1,861千円
未払事業税	2,903千円	738千円
一括償却資産	8,174千円	624千円
その他	21,819千円	1,622千円
計	73,373千円	22,287千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	223千円	548千円
計	223千円	548千円
繰延税金資産純額	73,150千円	21,738千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年8月20日)	当連結会計年度 (平成26年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,095千円	99,885千円
退職給付引当金	45,134千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	72,513千円
役員退職慰労引当金	67,528千円	29,972千円
投資有価証券評価損	6,370千円	6,370千円
減損損失	3,029千円	3,025千円
貸倒引当金	2,100千円	1,924千円
会員権評価損	2,481千円	1,715千円
資産除去債務	641千円	652千円
その他	2,870千円	2,374千円
小計	194,253千円	218,434千円
評価性引当額	△35,997千円	△38,657千円
計	158,255千円	179,776千円
繰延税金負債
前払年金費用	50,883千円	―千円
退職給付に係る資産	―千円	54,698千円
有価証券評価差額	18,259千円	38,756千円
資産除去債務	478千円	414千円
資本連結に伴う評価差額	15,820千円	15,820千円
計	85,442千円	109,689千円
繰延税金資産純額	72,813千円	70,087千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月20日)	当連結会計年度 (平成26年8月20日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
住民税均等割等	5.9%	13.1%
一時差異に該当しない項目	2.2%	△0.1%
評価性引当額の増減	△6.0%	4.0%
持分法による投資損益	△4.2%	―%
負ののれん発生益	△47.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	13.8%
その他	0.8%	△2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△11.0%	64.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,135千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。