有価証券報告書-第54期(2024/08/21-2025/08/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月20日)		当連結会計年度 (2025年8月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,785千円		47,508千円
賞与引当金	25,971千円		26,364千円
役員退職慰労引当金	28,872千円		24,130千円
未払事業税	8,012千円		9,497千円
資本連結に伴う評価差額	6,603千円		8,523千円
未払社会保険料	7,367千円		7,511千円
税務上の繰越欠損金(注)	9,202千円		6,218千円
賞与未払社会保険料	5,332千円		5,472千円
貸倒引当金	311千円		229千円
その他	34,517千円		38,449千円
繰延税金資産小計	174,977千円		173,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,188千円		△6,218千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,160千円		△52,132千円
評価性引当額小計	△54,348千円		△58,350千円
繰延税金資産合計	120,628千円		115,555千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,932千円		△117,110千円
退職給付に係る資産	△60,490千円		△66,033千円
資本連結に伴う評価差額	△21,346千円		△20,978千円
その他	△461千円		△159千円
繰延税金負債合計	△186,230千円		△204,282千円
繰延税金負債純額	△65,602千円		△88,727千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,173	―	―	―	―	3,028	9,202千円
評価性引当額	△6,173	―	―	―	―	△2,014	△8,188千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,014	1,014千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	6,218	6,218千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,218	△6,218千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月20日)		当連結会計年度 (2025年8月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.7%		1.6%
永久差異	1.3%		2.3%
評価性引当額の増減	△2.7%		0.2%
のれん償却	2.7%		2.7%
連結子会社との税率差異	2.0%		1.7%
その他	△0.8%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		39.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。