訂正有価証券報告書-第45期(平成27年8月21日-平成28年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年8月20日)	当連結会計年度 (平成28年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,838千円	26,518千円
賞与未払社会保険料	2,759千円	4,731千円
未払事業税	2,829千円	4,047千円
未払社会保険料	3,302千円	2,700千円
一括償却資産	474千円	644千円
その他	1,095千円	2,250千円
計	30,299千円	40,893千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	432千円	358千円
計	432千円	358千円
繰延税金資産純額	29,867千円	40,534千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年8月20日)	当連結会計年度 (平成28年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	174,051千円	120,481千円
退職給付に係る負債	39,140千円	41,359千円
役員退職慰労引当金	29,558千円	26,370千円
投資有価証券評価損	5,862千円	8,026千円
貸倒引当金	2,447千円	3,421千円
会員権評価損	1,766千円	1,737千円
資産除去債務	600千円	514千円
減損損失	4,315千円	―千円
その他	2,402千円	2,519千円
小計	260,146千円	204,430千円
評価性引当額	△115,475千円	△146,557千円
計	144,670千円	57,873千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	52,091千円	53,784千円
有価証券評価差額	76,911千円	44,072千円
資本連結に伴う評価差額	17,700千円	17,700千円
資産除去債務	326千円	235千円
その他	60千円	25千円
計	147,089千円	115,819千円
繰延税金資産純額	△2,418千円	△57,946千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月20日)	当連結会計年度 (平成28年8月20日)
法定実効税率	―%	32.0%
(調整)
住民税均等割等	―%	3.9%
一時差異に該当しない項目	―%	0.2%
評価性引当額の増減	―%	16.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.6%
その他	―%	1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	55.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年8月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年8月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。