当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社JFK
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/11/11 14:55

#2 業績等の概要

(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,521,280千円と前連結会計年度に比べ584,601千円(前連結会計年度比3.2%減)の減収となりました。営業損失は40,082千円と前連結会計年度に比べ128,673千円(前連結会計年度は88,591千円の営業利益)の減益、経常損失は25,610千円と前連結会計年度に比べ122,196千円(前連結会計年度は96,586千円の経常利益)の減益、当期純損失は78,442千円と前連結会計年度に比べ102,136千円(前連結会計年度は23,694千円の当期純利益)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/11/11 14:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/11/11 14:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/11/11 14:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は24,771千円となり、法人税等調整額25,250千円を加えた結果、当期純損失は78,442千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/11/11 14:55

#6 配当政策（連結）

主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。
当社は、上記基本方針に基づき、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当、期末配当金につきましては、当期純損失を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2015/11/11 14:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年8月21日至 平成26年8月20日)	当連結会計年度(自 平成26年8月21日至 平成27年8月20日)
1株当たり純資産額	446円98銭	445円46銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	4円14銭	△13円70銭

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎

2015/11/11 14:55