- 3035
- 2026/09/07
- 時価
- 44億円
- PER 予
- 10.11倍
- 2010年以降
- 赤字-62.11倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.34-1.59倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.71%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年8月20日
- 9386万
- 2019年8月20日 -2.3%
- 9170万
個別
- 2018年8月20日
- 8664万
- 2019年8月20日 +0.07%
- 8670万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/11/08 13:28
前連結会計年度(自 2017年8月21日至 2018年8月20日) 当連結会計年度(自 2018年8月21日至 2019年8月20日) 給料及び手当 961,217 千円 946,574 千円 賞与引当金繰入額 73,882 千円 72,705 千円 役員賞与引当金繰入額 15,698 千円 10,850 千円 役員退職慰労引当金繰入額 15,139 千円 11,576 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/11/08 13:28 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/11/08 13:28
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 6,597 1,468 360 7,705 賞与引当金 86,647 86,707 86,647 86,707 役員賞与引当金 10,082 8,600 10,082 8,600 役員退職慰労引当金 50,501 7,800 ─ 58,301 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/08 13:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年8月20日) 当事業年度(2019年8月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,401千円 26,419千円 役員退職慰労引当金 15,387千円 17,764千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/08 13:28
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年8月20日) 当連結会計年度(2019年8月20日) 退職給付に係る負債 41,866千円 40,367千円 賞与引当金 29,008千円 28,125千円 役員退職慰労引当金 30,767千円 20,568千円
当連結会計年度(2019年8月20日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2019/11/08 13:28 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/08 13:28