	前連結会計年度(自 2021年8月21日至 2022年8月20日)		当連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)
給料及び手当	971,323	千円	1,010,175	千円
賞与引当金繰入額	75,991	千円	64,714	千円
役員賞与引当金繰入額	24,670	千円	25,932	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,081	千円	4,568	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。2023/11/08 13:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	373	664	315	721
賞与引当金	83,510	73,496	83,510	73,496
役員賞与引当金	7,800	6,900	7,800	6,900
株主優待引当金	―	12,983	―	12,983

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月20日)	当事業年度(2023年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,554千円	22,490千円
役員退職慰労引当金	19,702千円	17,969千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月20日)	当連結会計年度(2023年8月20日)
退職給付に係る負債	44,194千円	46,838千円
賞与引当金	29,535千円	29,504千円
役員退職慰労引当金	25,751千円	25,564千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。2023/11/08 13:31