- 3035
- 2026/09/07
- 時価
- 44億円
- PER 予
- 10.11倍
- 2010年以降
- 赤字-62.11倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.34-1.59倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.71%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年8月20日
- 7860万
- 2025年8月20日 +8.23%
- 8507万
個別
- 2024年8月20日
- 7425万
- 2025年8月20日 +0.22%
- 7441万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/11 14:02
前連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日) 当連結会計年度(自 2024年8月21日至 2025年8月20日) 給料及び手当 1,056,581 千円 1,116,896 千円 賞与引当金繰入額 63,933 千円 70,295 千円 役員賞与引当金繰入額 18,761 千円 21,688 千円 役員退職慰労引当金繰入額 5,218 千円 6,801 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。2025/11/11 14:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/11/11 14:02
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 567 613 469 711 賞与引当金 74,251 74,418 74,251 74,418 役員賞与引当金 5,100 5,000 5,100 5,000 株主優待引当金 17,306 14,149 15,146 16,308 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/11 14:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月20日) 当事業年度(2025年8月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 22,720千円 22,771千円 役員退職慰労引当金 16,129千円 12,795千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/11 14:02
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月20日) 当連結会計年度(2025年8月20日) 退職給付に係る負債 48,785千円 47,508千円 賞与引当金 25,971千円 26,364千円 役員退職慰労引当金 28,872千円 24,130千円
前連結会計年度(2024年8月20日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。2025/11/11 14:02