クリエイト（3024）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億5669万
2014年6月30日 +2.02%: 6億6994万
2014年9月30日 +1.73%: 6億8151万
2014年12月31日 +1.86%: 6億9417万
2015年3月31日 +0.78%: 6億9958万
2015年6月30日 +1.48%: 7億994万
2015年9月30日 +2.26%: 7億2601万
2015年12月31日 +1.22%: 7億3490万
2016年3月31日 +13.96%: 8億3745万
2016年6月30日 +1.51%: 8億5009万
2016年9月30日 +5.33%: 8億9536万
2016年12月31日 +1.26%: 9億665万
2017年3月31日 -0.94%: 8億9817万
2017年6月30日 -0.81%: 8億9087万
2017年9月30日 +0.98%: 8億9961万
2017年12月31日 +0.27%: 9億202万
2018年3月31日 +3.95%: 9億3761万
2018年6月30日 +1.1%: 9億4797万
2018年9月30日 +1.03%: 9億5778万
2018年12月31日 +1.14%: 9億6865万
2019年3月31日 -5.43%: 9億1605万
2019年6月30日 +1.67%: 9億3130万
2019年9月30日 +0.54%: 9億3637万
2019年12月31日 +0.6%: 9億4202万
2020年3月31日 -4.48%: 8億9985万
2020年6月30日 +1.32%: 9億1177万
2020年9月30日 +1.26%: 9億2329万
2020年12月31日 +1.08%: 9億3326万
2021年3月31日 +0.12%: 9億3440万
2021年6月30日 +1.31%: 9億4663万
2021年9月30日 +1.12%: 9億5722万
2021年12月31日 +1.29%: 9億6960万
2022年3月31日 -6.66%: 9億501万
2022年6月30日 +0.07%: 9億565万
2022年9月30日 -0.6%: 9億18万
2022年12月31日 +1.58%: 9億1443万
2023年3月31日 -0.6%: 9億898万
2023年6月30日 +1.74%: 9億2477万
2023年9月30日 +1.57%: 9億3924万
2023年12月31日 +1.51%: 9億5342万
2024年3月31日 -1.3%: 9億4105万
2024年6月30日 +1.62%: 9億5629万
2024年9月30日 +1.32%: 9億6893万
2024年12月31日 +1.65%: 9億8489万
2025年3月31日 -18.79%: 7億9987万
2025年6月30日 +1.82%: 8億1440万
2025年9月30日 +1.31%: 8億2505万
2025年12月31日 +1.24%: 8億3526万
2026年3月31日 -1.34%: 8億2407万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/19 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	17,723	千円	13,896	千円
退職給付に係る負債	287,775	千円	251,721	千円
役員退職慰労引当金	8,291	千円	9,498	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/19 10:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/19 10:11