退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	6,818千円	14,215千円
退職給付に係る負債	254,199千円	273,191千円
役員退職慰労引当金	6,055千円	7,645千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 14:48

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、流動負債合計で8,285百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が381百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が99百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、固定負債合計で2,477百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が19百万円減少、退職給付に係る負債が60百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)

2017/06/23 14:48

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 14:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。

2017/06/23 14:48