有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成29年3月31日をもって解散し、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	591,639	721,220
勤務費用	37,060	38,644
利息費用	6,508	7,068
数理計算上の差異の発生額	90,266	6,488
退職給付の支払額	△4,254	△28,351
その他	―	△3,881
退職給付債務の期末残高	721,220	741,189

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	721,220	741,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721,220	741,189
退職給付に係る負債	721,220	741,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721,220	741,189

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	37,060	38,644
利息費用	6,508	7,068
数理計算上の差異の費用処理額	15,489	33,532
過去勤務費用の費用処理額	△11,277	△11,277
確定給付制度に係る退職給付費用	47,780	67,967

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△11,277	△11,277
数理計算上の差異	△74,777	27,043
合計	△86,055	15,765

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,125	2,151
未認識数理計算上の差異	121,829	94,786
合計	112,703	96,938

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	107,943	116,236
退職給付費用	21,137	50,541
退職給付の支払額	△8,952	△13,420
制度への拠出額	△3,892	△252
その他	―	3,881
退職給付に係る負債の期末残高	116,236	156,986

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,842	77,268
制度からの給付見込額	△41,213	△7,733
	36,628	69,534
非積立型制度の退職給付債務	79,608	87,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,236	156,986
退職給付に係る負債	116,236	156,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,236	156,986

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,137千円 当連結会計年度50,541千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,083千円、当連結会計年度45,333千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,859千円であります。
なお、当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年3月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載していない。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商厚生年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	59,291,575	54,361,062
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,968,434	66,736,652
差引額	△10,676,858	△12,375,589

全日本バルブ厚生年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	19,864,878	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,000,958	―
差引額	△4,136,080	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
大阪鉄商厚生年金基金 3.87%
全日本バルブ厚生年金基金 1.00%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
大阪鉄商厚生年金基金 3.80%
全日本バルブ厚生年金基金 -%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,299,500千円、当連結会計年度5,730,058千円)及び不足金(前連結会計年度4,377,358千円、当連結会計年度 6,645,531千円)全日本バルブ厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,592,300千円、当連結会計年度-千円)及び剰余金(前連結会計年度456,220千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、全日本バルブ厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。