有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	822,459	824,547
勤務費用	43,332	43,525
利息費用	822	824
数理計算上の差異の発生額	1,711	27,568
退職給付の支払額	△43,778	△54,377
退職給付債務の期末残高	824,547	842,087

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	824,547	842,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	824,547	842,087
退職給付に係る負債	824,547	842,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	824,547	842,087

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	43,332	43,525
利息費用	822	824
数理計算上の差異の費用処理額	2,399	60
過去勤務費用の費用処理額	2,842	2,842
確定給付制度に係る退職給付費用	49,396	47,252

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	2,842	2,842
数理計算上の差異	687	△27,507
合計	3,530	△24,665

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	14,212	11,369
未認識数理計算上の差異	△1,189	26,318
合計	13,022	37,688

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82,552	84,440
退職給付費用	16,449	15,280
退職給付の支払額	△14,743	△692
制度への拠出額	△78	△60
その他	260	-
退職給付に係る負債の期末残高	84,440	98,968

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,726	88,363
制度からの給付見込額	△2,572	-
	75,154	88,363
非積立型制度の退職給付債務	9,286	10,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,440	98,968
退職給付に係る負債	84,440	98,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,440	98,968

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,449千円 当連結会計年度 15,280千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,952千円、当連結会計年度 48,141千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,732千円、当連結会計年度30,560千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	4,560,986	4,282,972
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,657,559	4,635,275
差引額	△96,572	△352,302

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
大阪鉄商企業年金基金 13.45 %
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
大阪鉄商企業年金基金 8.21 %
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△96,572千円であります。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352,302千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。