有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、前連結会計年度において、退職金算定方法の変更を伴う退職金規程の改訂を行いました。これに伴い、前連結会計会計年度末より、当社の一部の退職金制度について、簡便法による計算から原則法による計算に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	741,189	863,858
勤務費用	43,985	47,195
利息費用	741	863
数理計算上の差異の発生額	13,405	△11,823
退職給付の支払額	△23,091	△57,045
過去勤務費用の発生額	28,424	―
簡便法から原則法への振替	59,204	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	863,858	843,048

(注)前連結会計年度において退職金規程の改訂を行ったことにより、前連結会計年度において、過去勤務費用が28,424千円発生しております。また、これに伴い、退職給付債務59,204千円が、簡便法から原則法へ振り替えられております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	863,858	843,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	863,858	843,048
退職給付に係る負債	863,858	843,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	863,858	843,048

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	43,985	47,195
利息費用	741	863
数理計算上の差異の費用処理額	34,469	22,947
過去勤務費用の費用処理額	2,151	2,842
確定給付制度に係る退職給付費用	81,348	73,849

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△26,272	2,842
数理計算上の差異	21,064	34,771
合計	△5,208	37,614

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	28,424	25,581
未認識数理計算上の差異	73,721	38,950
合計	102,146	64,532

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,986	73,757
退職給付費用	15,369	4,502
退職給付の支払額	△23,005	△5,284
制度への拠出額	△192	△192
簡便法から原則法への振替	△59,204	―
その他	△16,196	222
退職給付に係る負債の期末残高	73,757	73,006

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,089	72,558
制度からの給付見込額	△7,805	△4,861
	69,283	67,696
非積立型制度の退職給付債務	4,473	5,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,757	73,006
退職給付に係る負債	73,757	73,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,757	73,006

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,369千円 当連結会計年度 4,502千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,321千円、当連結会計年度 49,383千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,059千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(単位:千円)

	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	4,540,714
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,896,496
差引額	355,781

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
大阪鉄商企業年金基金 12.86 %
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商企業年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度598,256千円)及び別途積立金(当連結会計年度242,474千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。