訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して、特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は平成20年4月1日に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	大阪鉄商厚生年金基金		全日本バルブ厚生年金基金
年金資産の額	41,247,945	千円	15,043,375	千円
年金財政計算上の給付債務の額	57,273,720	千円	20,647,168	千円
差引額	△16,025,774	千円	△5,603,793	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
大阪鉄商厚生年金基金 3.45%
全日本バルブ厚生年金基金 0.90%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,136,932千円及び不足金7,888,842千円、全日本バルブ厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,587,607千円及び不足金16,186千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、全日本バルブ厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△679,074
(2) 制度からの給付見込額(千円)	48,941
(3) 未積立退職給付債務(千円) (1)+(2)	△630,132
(4) 未認識過去勤務債務(千円)	△42,959
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	74,227
(6) 退職給付引当金(千円) (3)～(5)計	△598,864

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	44,603
(2) 利息費用(千円)	8,938
(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△11,277
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,889
退職給付費用(千円) (1)+(2)+(3)+(4)	45,153
(5) 確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	41,790
(6) 厚生年金基金への掛金拠出額(千円)	97,464
計	184,408

(注) 1.簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」
に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	535,231	千円
勤務費用	36,878	千円
利息費用	5,887	千円
数理計算上の差異の発生額	4,328	千円
退職給付の支払額	△12,719	千円
その他	△4,070	千円
退職給付債務の期末残高	565,535	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	565,535	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,535	千円
退職給付に係る負債	565,535	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,535	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,878	千円
利息費用	5,887	千円
数理計算上の差異の費用処理額	16,229	千円
過去勤務費用の費用処理額	△11,277	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	47,717	千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31,681	千円
未認識数理計算上の差異	62,326	千円
合計	30,644	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率

1.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	94,901	千円
退職給付費用	15,304	千円
退職給付の支払額	△18,856	千円
制度への拠出額	△4,259	千円
その他	4,070	千円
退職給付に係る負債の期末残高	91,161	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	75,579	千円
制度からの給付見込額	△43,878	千円
	31,700	千円
非積立型制度の退職給付債務	59,461	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,161	千円
退職給付に係る負債	91,161	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,161	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,304

千円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,680千円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、100,499千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	大阪鉄商厚生年金基金		全日本バルブ厚生年金基金
年金資産の額	46,922,481	千円	16,580,341	千円
年金財政計算上の給付債務の額	65,349,428	千円	21,526,775	千円
差引額	△18,426,946	千円	△4,946,434	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
大阪鉄商厚生年金基金 3.58%
全日本バルブ厚生年金基金 0.96%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,363,813千円及び不足金11,063,133千円、全日本バルブ厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,135,597千円及び剰余金189,163千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、全日本バルブ厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。