有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	863,858	843,048
勤務費用	47,195	45,335
利息費用	863	843
数理計算上の差異の発生額	△11,823	13,238
退職給付の支払額	△57,045	△73,718
簡便法から原則法への振替	―	△492
退職給付債務の期末残高	843,048	828,254

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	843,048	828,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	843,048	828,254
退職給付に係る負債	843,048	828,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	843,048	828,254

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	47,195	45,335
利息費用	863	843
数理計算上の差異の費用処理額	22,947	19,717
過去勤務費用の費用処理額	2,842	2,842
確定給付制度に係る退職給付費用	73,849	68,737

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	2,842	2,842
数理計算上の差異	34,771	6,479
合計	37,614	9,321

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	25,581	22,739
未認識数理計算上の差異	38,950	32,470
合計	64,532	55,210

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	73,757	73,006
退職給付費用	4,502	11,474
退職給付の支払額	△5,284	△13,193
制度への拠出額	△192	△182
簡便法から原則法への振替	―	492
その他	222	―
退職給付に係る負債の期末残高	73,006	71,596

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,558	67,796
制度からの給付見込額	△4,861	△2,811
	67,696	64,984
非積立型制度の退職給付債務	5,309	6,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,006	71,596
退職給付に係る負債	73,006	71,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,006	71,596

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,502千円 当連結会計年度 11,474千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,383千円、当連結会計年度 49,588千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、60,963千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	4,540,714	4,461,569
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,896,496	5,043,300
差引額	△355,781	△581,730

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
大阪鉄商企業年金基金 12.86 %
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
大阪鉄商企業年金基金 12.69 %
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598,256千円及び別途積立金242,474千円であります。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△472,102千円及び繰越不足金△109,628千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。