有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、当連結会計年度において、退職金算定方法の変更を伴う退職金規程の改訂を行いました。これに伴い、当連結会計会計年度末より、当社の一部の退職金制度について、簡便法による計算から原則法による計算に変更しております。
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、前連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成29年3月31日をもって解散し、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	721,220	741,189
勤務費用	38,644	43,985
利息費用	7,068	741
数理計算上の差異の発生額	6,488	13,405
退職給付の支払額	△28,351	△23,091
過去勤務費用の発生額	―	28,424
簡便法から原則法への振替	―	59,204
その他	△3,881	―
退職給付債務の期末残高	741,189	863,858

(注)当連結会計年度において退職金規程の改訂を行ったことにより、当連結会計年度において、過去勤務費用が28,424千円発生しております。また、これに伴い、退職給付債務59,204千円が、簡便法から原則法へ振り替えられております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	741,189	863,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741,189	863,858
退職給付に係る負債	741,189	863,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741,189	863,858

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	38,644	43,985
利息費用	7,068	741
数理計算上の差異の費用処理額	33,532	34,469
過去勤務費用の費用処理額	△11,277	2,151
確定給付制度に係る退職給付費用	67,967	81,348

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△11,277	△26,272
数理計算上の差異	27,043	21,064
合計	15,765	△5,208

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,151	28,424
未認識数理計算上の差異	94,786	73,721
合計	96,938	102,146

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,236	156,986
退職給付費用	50,541	15,369
退職給付の支払額	△13,420	△23,005
制度への拠出額	△252	△192
簡便法から原則法への振替	―	△59,204
その他	3,881	△16,196
退職給付に係る負債の期末残高	156,986	73,757

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,268	77,089
制度からの給付見込額	△7,733	△7,805
	69,534	69,283
非積立型制度の退職給付債務	87,451	4,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,986	73,757
退職給付に係る負債	156,986	73,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,986	73,757

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,541千円 当連結会計年度 15,369千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,333千円、当連結会計年度 45,321千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,575千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が平成29年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が平成29年4月から平成30年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
また、当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年3月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載していない。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商厚生年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	54,361,062	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,736,652	―
差引額	△12,375,589	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
大阪鉄商厚生年金基金 3.80%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,730,058千円、当連結会計年度-千円)及び不足金(前連結会計年度6,645,531千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商厚生年金基金は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。