有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	64,079千円	61,162千円
未払事業税	6,818千円	14,215千円
退職給付に係る負債	254,199千円	273,191千円
役員退職慰労引当金	6,055千円	7,645千円
役員退職慰労未払金	46,547千円	46,436千円
会員権評価損	33,030千円	32,953千円
減損損失	33,779千円	32,285千円
繰延ヘッジ損益	3,388千円	―千円
その他	186,850千円	211,252千円
繰延税金資産小計	634,748千円	679,141千円
評価性引当額	△180,059千円	△179,978千円
繰延税金資産合計	454,689千円	499,163千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△9,827千円	△1,730千円
その他有価証券評価差額金	△19,304千円	△22,176千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△2,912千円
その他	△1,763千円	△1,636千円
繰延税金負債合計	△30,895千円	△28,456千円
繰延税金資産の純額	423,794千円	470,707千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,043千円	136,770千円
固定資産-繰延税金資産	305,750千円	334,711千円
流動負債-その他	―千円	△774千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	17.1%
受取配当金	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	13.8%	12.3%
評価性引当額	△7.2%	4.2%
所得拡大税制等による税額控除	―%	△5.8%
税制改正税率変更による差異	7.4%	0.0%
海外子会社の適用税率差異	0.4%	0.6%
その他	0.7%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%	61.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。