有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	5,103	千円	28,584	千円
貸倒引当金	8,832	千円	40,893	千円
賞与引当金	76,465	千円	84,342	千円
未払事業税	8,909	千円	17,723	千円
退職給付に係る負債	277,968	千円	287,775	千円
役員退職慰労引当金	7,325	千円	8,291	千円
役員退職慰労未払金	69,355	千円	54,982	千円
工事損失引当金	-	千円	9,725	千円
会員権評価損	30,960	千円	25,149	千円
減損損失	33,800	千円	33,217	千円
繰延ヘッジ損益	2,147	千円	-	千円
その他	171,814	千円	131,665	千円
繰延税金資産小計	692,682	千円	722,351	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,894	千円	△28,584	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,969	千円	△92,677	千円
評価性引当額小計	△57,863	千円	△121,261	千円
繰延税金資産合計	634,819	千円	601,090	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,730	千円
その他有価証券評価差額金	△25,420	千円	△33,509	千円
繰延ヘッジ損益	△30	千円	△13,783	千円
その他	△12,008	千円	△11,362	千円
繰延税金負債合計	△39,190	千円	△60,385	千円
繰延税金資産の純額	595,629	千円	540,704	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,103	5,103	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,894	△1,894	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,209	3,209	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	28,584	28,584	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,584	△28,584	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	3.8	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	-	%
子会社の合併による繰越欠損金の引継	△0.5	%	-	%
受取配当金	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割	5.1	%	10.6	%
評価性引当額	△0.6	%	13.9	%
特定寄付金税額控除等	-	%	△0.5	%
賃上げ促進税制	△1.7	%	△2.5	%
税率差異	0.7	%	2.1	%
その他	1.4	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	%	58.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。