有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	81,740	千円	88,528	千円
賞与引当金	59,629	千円	60,864	千円
未払事業税	4,229	千円	13,492	千円
退職給付に係る負債	285,741	千円	276,752	千円
役員退職慰労引当金	12,531	千円	8,984	千円
事業整理損失引当金	16,442	千円	-	千円
役員退職慰労未払金	14,770	千円	14,770	千円
会員権評価損	32,495	千円	32,192	千円
減損損失	31,779	千円	34,882	千円
繰延ヘッジ損益	92	千円	-	千円
その他	87,457	千円	134,677	千円
繰延税金資産小計	626,910	千円	665,146	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△81,330	千円	△85,414	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,374	千円	△70,597	千円
評価性引当額小計	△166,704	千円	△156,012	千円
繰延税金資産合計	460,205	千円	509,133	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,730	千円
その他有価証券評価差額金	△30,836	千円	△25,801	千円
繰延ヘッジ損益	△3,645	千円	△4,351	千円
その他	△1,614	千円	△1,353	千円
繰延税金負債合計	△37,827	千円	△33,237	千円
繰延税金資産の純額	422,377	千円	475,896	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,090	31,859	1,752	14,479	6,878	7,679	81,740	千円
評価性引当額	△19,090	△31,859	△1,752	△14,479	△6,878	△7,269	△81,330	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	410	410	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31,859	1,752	14,479	6,878	26,574	6,984	88,528	千円
評価性引当額	△31,859	△1,752	△14,479	△6,878	△26,574	△3,870	△85,414	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,114	3,114	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.0	%	1.8	%
受取配当金	0.4	%	△0.1	%
住民税均等割	△58.6	%	10.5	%
評価性引当額	△11.4	%	2.9	%
海外子会社の適用税率差異	△2.5	%	△0.1	%
連結子会社清算による影響額	△15.0	%	-	%
その他	△4.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.0	%	45.8	%