有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	28,584	千円	29,487	千円
貸倒引当金	40,893	千円	41,258	千円
賞与引当金	84,342	千円	88,687	千円
役員賞与引当金	-	千円	8,476	千円
未払事業税	17,723	千円	13,896	千円
退職給付に係る負債	287,775	千円	251,721	千円
役員退職慰労引当金	8,291	千円	9,498	千円
役員退職慰労未払金	54,982	千円	56,583	千円
工事損失引当金	9,725	千円	-	千円
会員権評価損	25,149	千円	16,553	千円
減損損失	33,217	千円	33,739	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	767	千円
その他	131,665	千円	119,540	千円
繰延税金資産小計	722,351	千円	670,210	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△28,584	千円	△29,169	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,677	千円	△83,507	千円
評価性引当額小計	△121,261	千円	△112,677	千円
繰延税金資産合計	601,090	千円	557,533	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,781	千円
その他有価証券評価差額金	△33,509	千円	△26,908	千円
繰延ヘッジ損益	△13,783	千円	△9,406	千円
その他	△11,362	千円	△11,005	千円
繰延税金負債合計	△60,385	千円	△49,100	千円
繰延税金資産の純額	540,704	千円	508,432	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	28,584	28,584	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,584	△28,584	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	29,487	29,487	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,169	△29,169	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	317	317	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	1.8	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.6	%
受取配当金	△0.1	%	△0.0	%
住民税均等割	10.6	%	4.9	%
評価性引当額	13.9	%	△1.2	%
特定寄付金税額控除等	△0.5	%	-	%
賃上げ促進税制	△2.5	%	△2.0	%
税率差異	2.1	%	1.4	%
税制改正税率変更による差異	-	%	△1.4	%
その他	0.8	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7	%	34.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,809千円増加し、法人税等調整額(貸方)が11,627千円増加し、その他有価証券評価差額金が760千円、繰延ヘッジ損益が104千円、退職給付に係る調整累計額が953千円それぞれ減少しております。