訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	61,943千円	69,433千円
未払事業税	10,364千円	11,452千円
退職給付引当金	213,370千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	233,849千円
役員退職慰労引当金	4,898千円	5,513千円
役員退職慰労未払金	64,652千円	62,282千円
会員権評価損	38,441千円	38,441千円
減損損失	40,464千円	39,082千円
その他	232,251千円	250,377千円
繰延税金資産小計	666,387千円	710,433千円
評価性引当額	△226,756千円	△234,158千円
繰延税金資産合計	439,630千円	476,274千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△12,219千円	△11,919千円
その他有価証券評価差額金	△35,208千円	△42,857千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△12千円
繰延税金負債合計	△47,427千円	△54,789千円
繰延税金資産の純額	392,203千円	421,484千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	132,047千円	174,344千円
固定資産-繰延税金資産	260,155千円	247,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8%	6.5%
受取配当金	△0.4%	△0.5%
住民税均等割	11.0%	10.1%
評価性引当額	△5.7%	4.3%
会員権	△2.2%	―%
税制改正税率変更による差異	―%	3.1%
海外子会社の適用税率差異	―%	4.8%
連結納税制度による影響額	―%	△4.1%
その他	△1.1%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4%	65.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,398千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,398千円増加しております。