有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	88,528	千円	5,103	千円
賞与引当金	60,864	千円	76,465	千円
未払事業税	13,492	千円	8,909	千円
退職給付に係る負債	276,752	千円	277,968	千円
役員退職慰労引当金	8,984	千円	7,325	千円
役員退職慰労未払金	14,770	千円	69,355	千円
会員権評価損	32,192	千円	30,960	千円
減損損失	34,882	千円	33,800	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	2,147	千円
その他	134,677	千円	180,646	千円
繰延税金資産小計	665,146	千円	692,682	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△85,414	千円	△1,894	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,597	千円	△55,969	千円
評価性引当額小計	△156,012	千円	△57,863	千円
繰延税金資産合計	509,133	千円	634,819	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,730	千円
その他有価証券評価差額金	△25,801	千円	△25,420	千円
繰延ヘッジ損益	△4,351	千円	△30	千円
その他	△1,353	千円	△12,008	千円
繰延税金負債合計	△33,237	千円	△39,190	千円
繰延税金資産の純額	475,896	千円	595,629	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31,859	1,752	14,479	6,878	26,574	6,984	88,528	千円
評価性引当額	△31,859	△1,752	△14,479	△6,878	△26,574	△3,870	△85,414	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,114	3,114	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,103	5,103	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,894	△1,894	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,209	3,209	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	1.1	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%	3.3	%
子会社の合併による繰越欠損金の引継	-	%	△0.5	%
受取配当金	△0.1	%	△0.0	%
住民税均等割	10.5	%	5.1	%
評価性引当額	2.9	%	△0.6	%
賃上げ促進税制	-	%	△1.7	%
税率差異	-	%	0.7	%
海外子会社の適用税率差異	△0.1	%	-	%
その他	0.2	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	%	39.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。