(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
大阪配送センター及び京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.056%～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	6,680	千円	6,770	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	36,472	千円
時の経過による調整額	90	千円	219	千円
期末残高	6,770	千円	43,463	千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に
見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。