有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	61,162千円	63,969千円
役員賞与引当金	―千円	6,980千円
未払事業税	14,215千円	9,156千円
退職給付に係る負債	273,191千円	290,086千円
役員退職慰労引当金	7,645千円	8,649千円
役員退職慰労未払金	46,436千円	15,626千円
会員権評価損	32,953千円	33,106千円
減損損失	32,285千円	33,626千円
繰延ヘッジ損益	―千円	3,518千円
その他	211,252千円	234,227千円
繰延税金資産小計	679,141千円	698,947千円
評価性引当額	△179,978千円	△182,500千円
繰延税金資産合計	499,163千円	516,446千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730千円	△1,730千円
その他有価証券評価差額金	△22,176千円	△27,196千円
繰延ヘッジ損益	△2,912千円	―千円
その他	△1,636千円	△1,542千円
繰延税金負債合計	△28,456千円	△30,469千円
繰延税金資産の純額	470,707千円	485,977千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,770千円	164,055千円
固定資産-繰延税金資産	334,711千円	321,921千円
流動負債-その他	△774千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1%	3.4%
受取配当金	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	12.3%	8.3%
評価性引当額	4.2%	5.4%
所得拡大税制等による税額控除	△5.8%	△3.0%
税制改正税率変更による差異	0.0%	0.0%
海外子会社の適用税率差異	0.6%	0.4%
その他	2.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0%	43.3%