有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	69,433千円	63,846千円
未払事業税	11,452千円	3,891千円
退職給付に係る負債	233,849千円	225,358千円
役員退職慰労引当金	5,513千円	5,567千円
役員退職慰労未払金	62,282千円	56,561千円
会員権評価損	38,441千円	34,790千円
減損損失	39,082千円	34,621千円
その他	250,377千円	203,185千円
繰延税金資産小計	710,433千円	627,822千円
評価性引当額	△234,158千円	△212,206千円
繰延税金資産合計	476,274千円	415,615千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△11,919千円	△10,562千円
その他有価証券評価差額金	△42,857千円	△51,525千円
繰延ヘッジ損益	△12千円	△36千円
その他	―千円	△2,072千円
繰延税金負債合計	△54,789千円	△64,196千円
繰延税金資産の純額	421,484千円	351,419千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,344千円	124,113千円
固定資産-繰延税金資産	247,140千円	227,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%	4.1%
受取配当金	△0.5%	△0.5%
住民税均等割	10.1%	10.2%
評価性引当額	4.3%	2.4%
所得拡大税制等による税額控除	―%	△4.4%
税制改正税率変更による差異	3.1%	10.6%
海外子会社の適用税率差異	4.8%	0.3%
連結納税制度による影響額	△4.1%	―%
その他	3.7%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.9%	56.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,130千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,130千円、その他有価証券評価差額金額が5,394千円、繰延ヘッジ損益が3千円、退職給付に係る調整累計額が900千円それぞれ増加しております。