有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	29,487	千円	30,158	千円
貸倒引当金	41,258	千円	41,012	千円
賞与引当金	88,687	千円	98,318	千円
役員賞与引当金	8,476	千円	1,359	千円
未払事業税	13,896	千円	14,761	千円
退職給付に係る負債	251,721	千円	259,337	千円
役員退職慰労引当金	9,498	千円	8,959	千円
役員退職慰労未払金	56,583	千円	18,347	千円
会員権評価損	16,553	千円	16,553	千円
減損損失	33,739	千円	75,597	千円
繰延ヘッジ損益	767	千円	18	千円
その他	119,540	千円	121,720	千円
繰延税金資産小計	670,210	千円	686,144	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△29,169	千円	△30,158	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,507	千円	△123,719	千円
評価性引当額小計	△112,677	千円	△153,878	千円
繰延税金資産合計	557,533	千円	532,265	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,781	千円	△1,781	千円
その他有価証券評価差額金	△26,908	千円	△42,916	千円
繰延ヘッジ損益	△9,406	千円	△7,544	千円
その他	△11,005	千円	△12,403	千円
繰延税金負債合計	△49,100	千円	△64,646	千円
繰延税金資産の純額	508,432	千円	467,619	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	29,487	29,487	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,169	△29,169	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	317	317	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	30,158	30,158	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,158	△30,158	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	2.2	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.3	%
受取配当金	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割	4.9	%	5.6	%
評価性引当額	△1.2	%	6.1	%
賃上げ促進税制	△2.0	%	△1.7	%
税率差異	1.4	%	1.3	%
税制改正税率変更による差異	△1.4	%	△0.3	%
その他	0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	44.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。