有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	63,846千円	64,079千円
未払事業税	3,891千円	6,818千円
退職給付に係る負債	225,358千円	254,199千円
役員退職慰労引当金	5,567千円	6,055千円
役員退職慰労未払金	56,561千円	46,547千円
会員権評価損	34,790千円	33,030千円
減損損失	34,621千円	33,779千円
繰延ヘッジ損益	―千円	3,388千円
その他	203,185千円	186,850千円
繰延税金資産小計	627,822千円	634,748千円
評価性引当額	△212,206千円	△180,059千円
繰延税金資産合計	415,615千円	454,689千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△10,562千円	△9,827千円
その他有価証券評価差額金	△51,525千円	△19,304千円
繰延ヘッジ損益	△36千円	―千円
その他	△2,072千円	△1,763千円
繰延税金負債合計	△64,196千円	△30,895千円
繰延税金資産の純額	351,419千円	423,794千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,113千円	118,043千円
固定資産-繰延税金資産	227,305千円	305,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	5.3%
受取配当金	△0.5%	△0.2%
住民税均等割	10.2%	13.8%
評価性引当額	2.4%	△7.2%
所得拡大税制等による税額控除	△4.4%	―%
税制改正税率変更による差異	10.6%	7.4%
海外子会社の適用税率差異	0.3%	0.4%
その他	△1.4%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9%	53.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,531千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,320千円、その他有価証券評価差額金額が1,043千円がそれぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が2,231千円、繰延ヘッジ損益が23千円減少しております。