有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、流動資産合計で9,870百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が198百万円増加、電子記録債権が111百万円増加、たな卸資産が115百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円減少し、固定資産合計で4,072百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が110百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、流動負債合計で7,931百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が84百万円減少、未払法人税等が58百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、固定負債合計で2,424百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が90百万円減少、退職給付に係る負債が137百万円増加、リース債務が30百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、純資産合計で3,586百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が69百万円増加、その他有価証券評価差額金が64百万円減少、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比281百万円増加し、28,598百万円となりました。
この主な要因は、排水・汚水関連商品は減少となるも、その他が前年比増加となったこと等によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比15百万円減少し、4,825百万円となりました。
この主な要因は、売上高が増加するも、売上総利益率が前年の水準を維持できなかったこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比111百万円減少し、138百万円となりました。
この主な要因は、販売費及び一般管理費が95百万円増加したこと等によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比122百万円減少し、209百万円となりました。
この主な要因は、営業利益が減少したことに加え、営業外収益が前年より減少したこと等によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比26百万円減少し、116百万円となりました。
この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が249百万円となり、税効果適用後の法人税等を132百万円計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、929百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況及び増減の詳細につきましては、「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	25.9	26.5	25.8	26.3	25.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	15.5	18.1	16.7	16.8	14.4
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)	12.9	9.9	15,884.4	108.0	11.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	2.7	3.3	0.0	0.3	2.7

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。