		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	17,990,574	37,323,461
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(千円)	277,880	651,951

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な設備の状況

(賃借設備)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
東京本社・営業本部(東京都中央区)	管工機材	本社機能	20,916
東京配送センター(東京都江東区)	管工機材	配送センター	71,583
関西配送センター・関西営業所(大阪市大正区)	管工機材	配送センター・営業所	56,906
東海配送センター・名古屋営業所(名古屋市港区)	管工機材	配送センター・営業所	63,600
東北支店(仙台市若林区)	管工機材	3営業所	30,421
北関東・信越支店(埼玉県さいたま市)	管工機材	4営業所	36,559
東関東支店(千葉県船橋市)	管工機材	2営業所	39,300
東京支店(東京都中央区)	管工機材	4営業所	64,578
神奈川支店(神奈川県横浜市)	管工機材	2営業所	24,298
東海支店(静岡県静岡市)	管工機材	2営業所	16,920
中四国支店(岡山県岡山市)	管工機材	4営業所	33,779
九州支店(福岡県糟屋郡宇美町)	管工機材	3営業所	35,344

(リース設備)

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	6,160,051	管工機材

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社4社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

4.課題の要因分析と改善に向けたストーリー
多様性の確保において、当社の正社員の男女間賃金差異は68.1%となっております。当社の人事評価や給与規程において性別による差異は一切設けておりませんが、この差異が生じている主な要因は、管工機材の卸売・物流という業態特性上、過去の採用において男性比率が高く、結果として現在の上位役職(管理職等)における女性割合が3.5%と低い水準に留まっていることに起因すると客観的に分析しております。
当社は「女性の活躍」を重要な経営戦略と位置づけており、この課題を改善し、当社の持続的な成長を支える多様な人材を確保・定着させるため、以下の施策を強力に推し進めております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。
② 施工関連

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,262,226
給湯・給水関連商品	9,009,627
化成商品	10,976,418
その他	8,840,915
施工関連	119,980
物流関連	340,925
顧客との契約から生じる収益	36,550,093
外部顧客への売上高	36,550,093

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,140,296
給湯・給水関連商品	8,731,814
化成商品	11,533,933
その他	9,527,558
施工関連	110,875
物流関連	278,983
顧客との契約から生じる収益	37,323,461
外部顧客への売上高	37,323,461

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 10:10

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。

2026/06/18 10:10

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:10

#12 役員報酬（連結）

・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅0%～200%の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。

2026/06/18 10:10

#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
管工機材	533	[30]
施工関連	3

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

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#14 沿革

2 【沿革】

1948年3月	鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年8月	ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年9月	ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年9月	日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける
1956年8月	久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年4月	商号を福井管材㈱に改称
1965年6月	ドレネージ継手JIS規格認定
1973年8月	住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約を締結
1978年1月	日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会
1983年4月	商号をフクイ㈱に改称
6月	東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始
1988年11月	大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年9月	岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年6月東京都中央区日本橋に本店移転)
1991年11月	アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年4月	商号をクリエイト㈱に改称
1997年7月	奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立
1998年4月	FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年4月	東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の3営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称
2004年4月	福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2006年3月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
5月	浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
7月	大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月	中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)
2012年1月	中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
	可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化
7月	中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
2013年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2016年7月	東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
10月	クリテック㈱一般建設業の許可取得
2018年10月	クリテック㈱特定建設業の許可取得
2020年2月	可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
2021年2月	可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
2022年4月	大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設
4月	東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行
11月	㈱ハイライトを吸収合併
11月	可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了
12月	㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100%取得
2024年3月	八戸営業所を移転
4月	ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併
9月	東海配送センター開設
2025年5月	郡山営業所を移転
11月	八王子営業所を移転、多摩営業所と改称

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE(自己資本利益率)を重視しております。財務の健全性は、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。
(3)経営環境

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、連結売上高は37,323百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は823百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は786百万円(前年同期比5.5%増)となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

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#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各営業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

2026/06/18 10:10

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/06/18 10:10

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引(売上高)	46,584	千円	47,802	千円
営業取引(仕入高等)	2,461,722	千円	2,934,576	千円

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 10:10