有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。
建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、3月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3%減となり、5か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム(ストック市場)の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の2年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。
「Vision110」
1)財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
2)顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
3)業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.1物流」を目指します。
4)組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、連結売上高は37,323百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は823百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は786百万円(前年同期比5.5%増)となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は36,933百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は696百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は110百万円(前年同期比7.6%減)となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は278百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管及び耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。
その結果、当商品群の売上高は7,140百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
銅管類(空調冷媒配管含む)においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管及びステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。
その結果、当商品群の売上高は8,731百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手等で構成されています。
新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。
その結果、当商品群の売上高は11,533百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。
その結果、当商品群の売上高は9,527百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,043百万円(前年同期比140百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は97百万円(前年同期比32百万円減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は629百万円(前年同期比163百万円増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格等によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から0.3%減少し、当連結会計年度末では30.4%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、37,323百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
主な要因は、クリエイト株式会社において、多様化する市場ニーズに合致した省施工化製品や高付加価値製品の販売が伸長したことです 。また、金属からポリエチレン管・塩ビ製品への需要変化に対応すべく、在庫拡充と物流体制の強化を継続したことも、これら製品の販売増加に寄与しました 。
さらに、拡販商材である住宅設備機器において、取扱メーカーとの協業体制を強化したことで価格競争力のある在庫ラインナップを実現し、売上増加につながりました。
売上総利益は、6,505百万円(前年同期比2.0%増)となりました。各製品が断続的に値上げされる環境下において、販売先への価格転嫁が順調に進んだほか、製造子会社ダイドレにおいて仕入先の見直しを含めた製造コスト削減が成果を上げたことにより、売上総利益率は17.4%(前年同期比0.0%減)と前年水準を維持しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,682百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、多摩営業所開設に伴う賃借料の増加によるものであります。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の営業利益は、823百万円(前年同期比8.5%増)となり、経常利益は、営業利益の増加により、786百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、364百万円(前年同期比25.0%減)となりました。この要因は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したことによるものであります。税金等調整前当期純利益が651百万円(前年同期比12.5%減)となり、税効果会計適用後の法人税等を287百万円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。
建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、3月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3%減となり、5か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム(ストック市場)の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の2年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。
「Vision110」
1)財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
2)顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
3)業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.1物流」を目指します。
4)組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、連結売上高は37,323百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は823百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は786百万円(前年同期比5.5%増)となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は36,933百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は696百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は110百万円(前年同期比7.6%減)となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は278百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管及び耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。
その結果、当商品群の売上高は7,140百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
銅管類(空調冷媒配管含む)においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管及びステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。
その結果、当商品群の売上高は8,731百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手等で構成されています。
新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。
その結果、当商品群の売上高は11,533百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。
その結果、当商品群の売上高は9,527百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,043百万円(前年同期比140百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は97百万円(前年同期比32百万円減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は629百万円(前年同期比163百万円増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 管工機材 | 30,374,238 | 105.0 | |
| 施工関連 | - | - | |
| 物流関連 | - | - | |
| 合計 | 30,374,238 | 105.0 | |
(注) 金額は、仕入価格等によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 排水・汚水関連商品 | 7,140,296 | 98.3 | |
| 給湯・給水関連商品 | 8,731,814 | 96.9 | |
| 化成商品 | 11,533,933 | 105.1 | |
| その他 | 9,527,558 | 107.8 | |
| 管工機材 | 36,933,603 | 102.3 | |
| 施工関連 | 110,875 | 92.4 | |
| 物流関連 | 278,983 | 81.8 | |
| 合計 | 37,323,461 | 102.1 | |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 5,958,407 | 16.3 | 6,160,051 | 16.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から0.3%減少し、当連結会計年度末では30.4%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、37,323百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
主な要因は、クリエイト株式会社において、多様化する市場ニーズに合致した省施工化製品や高付加価値製品の販売が伸長したことです 。また、金属からポリエチレン管・塩ビ製品への需要変化に対応すべく、在庫拡充と物流体制の強化を継続したことも、これら製品の販売増加に寄与しました 。
さらに、拡販商材である住宅設備機器において、取扱メーカーとの協業体制を強化したことで価格競争力のある在庫ラインナップを実現し、売上増加につながりました。
売上総利益は、6,505百万円(前年同期比2.0%増)となりました。各製品が断続的に値上げされる環境下において、販売先への価格転嫁が順調に進んだほか、製造子会社ダイドレにおいて仕入先の見直しを含めた製造コスト削減が成果を上げたことにより、売上総利益率は17.4%(前年同期比0.0%減)と前年水準を維持しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,682百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、多摩営業所開設に伴う賃借料の増加によるものであります。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の営業利益は、823百万円(前年同期比8.5%増)となり、経常利益は、営業利益の増加により、786百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、364百万円(前年同期比25.0%減)となりました。この要因は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したことによるものであります。税金等調整前当期純利益が651百万円(前年同期比12.5%減)となり、税効果会計適用後の法人税等を287百万円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 28.0 | 28.2 | 28.9 | 30.7 | 30.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 15.4 | 14.0 | 21.1 | 22.7 | 24.4 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍) | 10.1 | 2.1 | 342.4 | 1.0 | 0.4 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 6.4 | 27.8 | 0.2 | 19.6 | 18.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
