四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は回復基調を持続しており、企業収益が堅調なもとで人手不足を背景とした省力化投資、更新投資、情報化投資等が増加基調にあり、良好な雇用所得環境に支えられ、個人消費も回復基調で推移しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済悪化が懸念されており、国内景気の最大の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱含みですがほぼ前年並みに推移しており、首都圏や地方都市における再開発案件やホテル、オフィスビルなどの建設需要、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要は堅調で、市場環境は増加基調を維持しています。オリンピック以降もリニア建設や大阪万博などのイベントを代表に建設需要が見込まれていますが、建設業界も深刻な人手不足にあり、高齢者、女性、外国人労働者の活用が急務となっています。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション(改革・改善)を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が24,323百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益が251百万円(同5.0%減)、経常利益が338百万円(同4.2%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益が174百万円(同8.3%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は24,168百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は279百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は155百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。マンション、ホテル、オフィスビルなどの需要は引き続き堅調な中、札幌駅前再開発・高層マンション、熊本の復興住宅の影響などにより排水鋳鉄管が増加しましたが、物件商材が柱となる商品区分であり、前年度の大型案件の実績をカバーできないエリアもあり、当商品群の売上高は5,251百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管や工場配管に使用される商品が中心となります。物件商材が柱となりますが、工場・病院の新設や旺盛な設備投資の需要を取り込み、鉄管・溶接接手類、ステン管・接手類、PV管など多品種に渡り受注が増加しました。また、鋼管から樹脂管への管種変更が進んでいますが、子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムも増加したこと等により、当商品群の売上高は6,110百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩化ビニル樹脂(塩ビ)のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により金属系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品に位置付けています。メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は6,546百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材に比べ販売単価が高い一方で、単発的な案件や厳しい競合環境があるため受注に波がありますが、商権拡大を狙い継続して販売強化商品に位置づけています。全社で一斉に取り組んでいるメーカーに加えて、エリア毎に市場ニーズに合わせたメーカーとの連携を強化し、受注に努めた結果、雨水貯留浸透施設、給水関連部材、給湯機器等が増加し、当商品群の売上高は6,259百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,137百万円増加し、16,963百万円となりました。流動資産は2,095百万円増加し、流動資産合計で13,023百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,671百万円増加、受取手形及び売掛金が529百万円増加、現金及び預金が258百万円減少したこと等によるものです。固定資産は41百万円増加し、固定資産合計で3,939百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,013百万円増加し、12,973百万円となりました。流動負債は2,051百万円増加し、10,441百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2,766百万円増加、支払手形及び買掛金が2,015百万円減少、短期借入金が1,564百万円増加したこと等によるものです。固定負債は38百万円減少し、2,531百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、3,990百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が112百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。