四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は景況感が悪化していますが、企業収益は高水準で推移しており、人手不足や設備老朽化を受けた合理化・省力化投資や維持更新の設備投資は底堅く、雇用・所得環境も改善が持続しており、良好な所得環境に支えられ個人消費は持ち直し傾向が続いています。しかしながら、海外経済の先行き不透明感は強く、とりわけ米国の保護貿易政策が国内景気の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、東京オリンピックに向けたインフラ投資、インバウンド需要のホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅く、とりわけ工場・倉庫の建て替え需要は拡大していますが、住宅着工は弱含みで推移しており、景況感の悪化や大型連休の影響も受け、市場環境は一進一退の状況となっています。東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート(IR)など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が7,531百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失が29百万円(前年同期は84百万円の利益)、経常損失が0百万円(前年同期は110百万円の利益)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失が32百万円(前年同期は58百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は7,455百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は92百万円の利益)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は75百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。オリンピック効果もあり都内のマンション、テナントビル向けの受注は増加し、北海道の大型案件の稼働等によりMD継手が増加しましたが、関西エリア、中四国エリアにおいて、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり排水鋳鉄管や耐火二層管の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は1,566百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。ステンレス継手の新製品拡販の成果が出始めている他、需要の取り込み、在庫商権の拡大に取り組みましたが、稼働案件の減少をカバーするには至らず多品種に渡り受注が減少しており、当商品群の売上高は1,890百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。化成(塩ビ)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。稼働案件の減少は多品種と同様ですが、メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は2,110百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、販売強化商品群と位置づけ、営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、土木関連商材、加工管、防災製品等が増加し、当商品群の売上高は1,888百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,888百万円増加し、17,020百万円となりました。流動資産は1,825百万円増加し、流動資産合計で12,997百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が980百万円増加、商品及び製品が423百万円増加、受取手形及び売掛金が330百万円増加したこと等によるものです。固定資産は63百万円増加し、固定資産合計で4,022百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のその他が47百万円増加、繰延税金資産が15百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,957百万円増加し、13,011百万円となりました。流動負債は1,963百万円増加し、10,611百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,634百万円増加、支払手形及び買掛金が300百万円増加したこと等によるものです。固定負債は6百万円減少し、2,399百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が30百万円減少、退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,008百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。