有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しており、好調な企業収益を背景に設備投資は持ち直しが持続しており、堅調な雇用・所得環境により消費も緩やかに回復しています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱含みですが、都心部での再開発や宿泊施設、物流施設の建設等により市場環境はプラス基調で推移しています。
このような状況の下、7月に静岡営業所の拡張移転、10月に長崎営業所を開設するなど全国営業・物流ネットワークの充実を図り、地域に密着したジャストインタイムの情報・商品供給により顧客満足を追求しながら受注の獲得に努めました結果、競合環境が大変厳しい中でも売上・収益ともに計画どおり推移しました。
以上の結果、連結売上高は31,050百万円(前年同期比3.6%増)となり、売上総利益は5,287百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
販管費及び一般管理費は33百万円増加し、営業利益は345百万円(前年同期比41.2%増)となりました。また、経常利益は430百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は243百万円(前年同期比120.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は30,772百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は400百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントにおきましては、売上高は278百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。岩手県、宮城県、福島県における災害復興住宅の完成により耐火二層管の受注が減少しましたが、東京・大阪など大都市圏におけるマンションやホテル、他大型案件の受注増加によりMD継手、排水鋳鉄管等が増加し、当商品群の売上高は6,717百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムの受注増加、管種の移行が進み需要が増えている給水給湯用管・継手類の受注増加、ステンレス継手の物件・在庫の受注増加等により、当商品群の売上高は7,748百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、かつ、鉄系の配管資材から需要が移行している商品群となります。住宅着工戸数は堅調に推移する中、メーカーと連携した販売強化に加え、長崎営業所出店の効果も表れており、当商品群の売上高は8,520百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。太陽光発電システムの新規投資減少に伴う受注減少、スポット案件や商流変化による特定商品の受注減少はありましたが、フレキ類の受注増加、価格改定の流れに合わせたバルブ類の仮需獲得や新規在庫店の増加、エアコン・その他住宅設備機器類の販売強化等によりそれらをカバーし、当商品群の売上高は7,786百万円(前年同期比2.4%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,207百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は109百万円(前年同期比246百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益430百万円、売上債権の増加額746百万円、割引手形の増加額725百万円、たな卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額277百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は125百万円(前年同期比97百万円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入145百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は70百万円(前年同期比196百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額43百万円、長期借入金純増額26百万円及び配当金の支払額46百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて591百万円増加し、流動資産合計で11,092百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が161百万円増加、たな卸資産が399百万円増加したこと等によるものです。中国において操業停止などの環境規制の影響を受けながらも需要に即応するため、海外生産品の政策的な在庫積み増しを行う一方で、生産拠点の分散化にも取り組み、今後もさらなる合理化を進めてまいります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、固定資産合計で3,734百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が222百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、流動負債合計で8,390百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少、電子記録債務が1,430百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が146百万円減少、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、固定負債合計で2,569百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が172百万円増加、役員退職慰労未払金が100百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、純資産合計で3,866百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が197百万円増加、繰延ヘッジ損益が14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の25.5%から0.6%上昇し、当連結会計年度末では26.1%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,093百万円増加し、31,050百万円となりました。都市部を中心とした建設需要により、主要な管材類が堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比134百万円増加し、5,287百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことと、利益率の維持に重点を置いた営業戦略により、厳しい競合環境下ではありますが、概ね計画どおりの利益率を確保することができました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比33百万円増加し、4,942百万円となりました。管工機材には重量物や長尺物等があり、運送業者の確保や運賃委託費の単価増加に影響を受けていますが、自社配送によるきめ細かな配送網を構築しており、今後も新規出店や拡張移転による固定費の増加と商権拡大とのバランスをとりながら、顧客視点に立った在庫・物流システムの強化を推進してまいります。
それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比100百万円増加し、345百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比60百万円増加し、430百万円となりました。この主な要因は、営業利益が増加するも、営業外収益が前年より減少したこと等によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比133百万円増加し、243百万円となりました。 この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が430百万円となり、税効果適用後の法人税等を186百万円計上したこと等によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っています。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しており、好調な企業収益を背景に設備投資は持ち直しが持続しており、堅調な雇用・所得環境により消費も緩やかに回復しています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱含みですが、都心部での再開発や宿泊施設、物流施設の建設等により市場環境はプラス基調で推移しています。
このような状況の下、7月に静岡営業所の拡張移転、10月に長崎営業所を開設するなど全国営業・物流ネットワークの充実を図り、地域に密着したジャストインタイムの情報・商品供給により顧客満足を追求しながら受注の獲得に努めました結果、競合環境が大変厳しい中でも売上・収益ともに計画どおり推移しました。
以上の結果、連結売上高は31,050百万円(前年同期比3.6%増)となり、売上総利益は5,287百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
販管費及び一般管理費は33百万円増加し、営業利益は345百万円(前年同期比41.2%増)となりました。また、経常利益は430百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は243百万円(前年同期比120.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は30,772百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は400百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントにおきましては、売上高は278百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。岩手県、宮城県、福島県における災害復興住宅の完成により耐火二層管の受注が減少しましたが、東京・大阪など大都市圏におけるマンションやホテル、他大型案件の受注増加によりMD継手、排水鋳鉄管等が増加し、当商品群の売上高は6,717百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムの受注増加、管種の移行が進み需要が増えている給水給湯用管・継手類の受注増加、ステンレス継手の物件・在庫の受注増加等により、当商品群の売上高は7,748百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、かつ、鉄系の配管資材から需要が移行している商品群となります。住宅着工戸数は堅調に推移する中、メーカーと連携した販売強化に加え、長崎営業所出店の効果も表れており、当商品群の売上高は8,520百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。太陽光発電システムの新規投資減少に伴う受注減少、スポット案件や商流変化による特定商品の受注減少はありましたが、フレキ類の受注増加、価格改定の流れに合わせたバルブ類の仮需獲得や新規在庫店の増加、エアコン・その他住宅設備機器類の販売強化等によりそれらをカバーし、当商品群の売上高は7,786百万円(前年同期比2.4%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,207百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は109百万円(前年同期比246百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益430百万円、売上債権の増加額746百万円、割引手形の増加額725百万円、たな卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額277百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は125百万円(前年同期比97百万円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入145百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は70百万円(前年同期比196百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額43百万円、長期借入金純増額26百万円及び配当金の支払額46百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 管工機材 | 23,563,282 | 4.9 | |
| 施工関連 | 140,091 | △34.5 | |
| 合計 | 23,703,373 | 4.5 | |
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 排水・汚水関連商品 | 6,717,411 | 105.1 | |
| 給湯・給水関連商品 | 7,748,843 | 104.2 | |
| 化成商品 | 8,520,107 | 102.8 | |
| その他 | 7,786,309 | 102.4 | |
| 管工機材 | 30,772,671 | 103.6 | |
| 施工関連 | 278,160 | 115.6 | |
| 合計 | 31,050,832 | 103.6 | |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,573,582 | 11.9 | 3,808,667 | 12.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて591百万円増加し、流動資産合計で11,092百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が161百万円増加、たな卸資産が399百万円増加したこと等によるものです。中国において操業停止などの環境規制の影響を受けながらも需要に即応するため、海外生産品の政策的な在庫積み増しを行う一方で、生産拠点の分散化にも取り組み、今後もさらなる合理化を進めてまいります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、固定資産合計で3,734百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が222百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、流動負債合計で8,390百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少、電子記録債務が1,430百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が146百万円減少、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、固定負債合計で2,569百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が172百万円増加、役員退職慰労未払金が100百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、純資産合計で3,866百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が197百万円増加、繰延ヘッジ損益が14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の25.5%から0.6%上昇し、当連結会計年度末では26.1%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,093百万円増加し、31,050百万円となりました。都市部を中心とした建設需要により、主要な管材類が堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比134百万円増加し、5,287百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことと、利益率の維持に重点を置いた営業戦略により、厳しい競合環境下ではありますが、概ね計画どおりの利益率を確保することができました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比33百万円増加し、4,942百万円となりました。管工機材には重量物や長尺物等があり、運送業者の確保や運賃委託費の単価増加に影響を受けていますが、自社配送によるきめ細かな配送網を構築しており、今後も新規出店や拡張移転による固定費の増加と商権拡大とのバランスをとりながら、顧客視点に立った在庫・物流システムの強化を推進してまいります。
それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比100百万円増加し、345百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比60百万円増加し、430百万円となりました。この主な要因は、営業利益が増加するも、営業外収益が前年より減少したこと等によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比133百万円増加し、243百万円となりました。 この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が430百万円となり、税効果適用後の法人税等を186百万円計上したこと等によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.8 | 26.3 | 25.7 | 25.5 | 26.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 16.7 | 16.8 | 14.4 | 14.8 | 18.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍) | 15,884.4 | 108.0 | 11.2 | 6.2 | 19.9 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 0.0 | 0.3 | 2.7 | 6.0 | 2.3 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っています。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
