四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は回復基調が持続しており、企業収益が堅調なもとで、人手不足を背景とした維持・更新、合理化・省力化を中心とする設備投資が増加基調にあります。雇用情勢は改善が持続しており、所得も堅調に拡大し、個人消費は回復基調で推移しています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱含みですがほぼ前年並みに推移しており、首都圏や地方都市の再開発やマンション、宿泊施設、物流施設の需要は堅調で、市場環境は増加基調で推移しています。台風や北海道胆振東部地震などの自然災害により被災エリアが一時停滞しましたが、要因一巡後は持ち直しの動きをみせています。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション(改革・改善)を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が15,674百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益が122百万円(同35.5%増)、経常利益が178百万円(同42.8%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益が83百万円(同62.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は15,581百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントにおきましては、売上高は92百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期は49百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。マンション、宿泊施設の需要は引き続き堅調であり、首都圏や地方都市において排水鋳鉄管などが増加しましたが、前年度の大型案件受注による増加分をカバーできないエリアもあり、当商品群の売上高は3,387百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。堅調な需要の取り込みに注力した結果、多品種に渡り受注が増加しています。値上げに伴う駆け込み需要や物件の受注により冷媒管が増加、設備投資案件や在庫受注の拡大によりステンレス管・継手が増加、子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムが増加したこと等により、当商品群の売上高は3,975百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩化ビニル樹脂(塩ビ)のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品に位置付けています。メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は4,203百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高い一方で、単発的な案件や厳しい競合環境があるため受注に波がありますが、商権拡大のため販売強化商品に位置づけています。エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、給水関連部材、雨水貯留浸透施設、空調関連商材等が増加し、当商品群の売上高は4,014百万円(前年同期比9.9%増加)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加し、16,298百万円となりました。流動資産は1,490百万円増加し、流動資産合計で12,418百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,154百万円増加、受取手形及び売掛金が688百万円増加、現金及び預金が306百万円減少したこと等によるものです。固定資産は18百万円減少し、固定資産合計で3,880百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,400百万円増加し、12,360百万円となりました。流動負債は1,519百万円増加し、9,909百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が1,948百万円増加、支払手形及び買掛金が1,931百万円減少、短期借入金が1,590百万円増加したこと等によるものです。固定負債は118百万円減少し、2,451百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が136百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、3,938百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が44百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ73百万円減少し、901百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は1,643百万円(前年同期比95百万円増加)となりました。
これは主に、割引手形の減少額1,962百万円、税金等調整前四半期純利益178百万円及び売上債権の減少額118百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は74百万円(前年同期比276百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は1,408百万円(前年同期比60百万円減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,590百万円、長期借入金の純減額138百万円及び配当金の支払額38百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。