有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年5月の緊急事態宣言解除後、景気は秋頃まで緩やかな持ち直しが続きましたが、昨年末頃より新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて年末にかけて減速感が強まり、今年1月の緊急事態宣言の再発出後は個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まりました。
また、今年3月からの新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで経済活動が抑制される可能性が高く、今後の感染状況次第では景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、世界全体としても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続き、今年もインバウンド需要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
一方、首都圏を中心とした都市再開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、2021年度から5ヶ年計画として14兆7,000億円規模の防災・減災、国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、5Gの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
中長期的な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に
物流改革、働き方改革、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グル
ープの総力を結集して取り組みました。
この結果、連結売上高は29,629百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失は80百万円(前年同期は226百万円の利益)、経常利益は33百万円(前年同期比89.1%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円(前年同期は169百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は29,348百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は46百万円(前年同期は248百万円の利益)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は281百万円(前年同期比12.5%減)、営業損失は33百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
コロナ禍によりインバウンド需要がほぼゼロになり、ホテル着工の順延や中止、公営住宅や大型病院案件の減少、マンション案件の減少や順延により関連商品が大幅な減少となりました。結果、前年度に匹敵する程の案件数がなく、当商品群の売上高は5,837百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・病院・学校・ホテル等の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。住宅着工戸数の減少、マンション案件の減少、競合による失注が影響しています。また、前年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は7,372百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。
拡販商材としている耐火塩ビや配水ポリエチレン管に注力し拡販に努め、これら商品群は前年比1.0%増加しましたが、新設戸建住宅着工戸数減少、新設マンションやホテルの順延や中止、前年度の特需案件の影響によりアロン化成商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は8,347百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して住宅設備機器類を販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら住宅設備機器の受注に努めた結果、前年比14.9%増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は7,790百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,221百万円となりました。流動資産は83百万円増加し、流動資産合計で11,165百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が329百万円増加、商品及び製品が209百万円減少したこと等によるものです。固定資産は23百万円増加し、固定資産合計で4,055百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、11,039百万円となりました。流動負債は79百万円増加し、8,692百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円増加、電子記録債務が11百万円減少したこと等によるものです。固定負債は40百万円増加し、2,347百万円となりました。この主な要因は、事業整理損失引当金が65百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、4,181百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、1,101百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は291百万円(前年同期比221百万円減少)となりました。この主な要因は、未払消費税等の増加額207百万円、たな卸資産の減少額186百万円、減価償却費132百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額286百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は98百万円(前年同期比134百万円増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は246百万円(前年同期比81百万円減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入663百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出871百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,221百万円となりました。この主な要因は、需要停滞に合わせた在庫の抑制により、商品及び製品が209百万円減少したものの、電子記録債権が329百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、11,039百万円となりました。この主な要因は、資金需要縮小に合わせた長期借入金の返済及び抑制に努めた結果、1年内返済予定の長期借入金が163百万円減少、長期借入金が44百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策による納税猶予の特例制度を適用し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が207百万円増加、及び、支払手形及び買掛金が125百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、純資産合計で4,181百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から0.3%低下し、当連結会計年度末では27.5%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、29,629百万円(前年同期比2,367百万円減少)となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、東京オリンピックを目前にした活発な建設需要、インバウンドを見込んだホテル建設、首都圏や地方都市の再開発案件が順延や中止となり、新設住宅着工戸数は前年度比8.1%減少するなどの需要減少の影響を受け、かつ、第1回目の緊急事態宣言の発出においては流通にも混乱が生じました。案件の急激な停滞により、主要な商材が軒並み減少しましたが、販売強化商品としている住宅設備機器類は受注が増加するなど、管工機材の底堅い需要も確認できました。 売上総利益は、5,035百万円(前年同期比262百万円減少)となりました。売上高の減少に伴って利益額は減少しましたが、利益率の維持・向上に重点を置いた営業戦略を展開し、厳しい競合環境下でしたが、売上総利益率は17.0%(前年同期比0.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,115百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。対面活動の自粛・抑制により変動費は減少しましたが、将来を見据えた人材確保、人材育成、働き方改革を継続しているため人件費は増加し、家賃などの固定費は横ばいとなり、売上総利益の減少を賄うことができませんでした。
それらの結果、当連結会計年度の営業損失は、80百万円(前年同期比306百万円減少)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、33百万円(前年同期比273百万円減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、107百万円(前年同期比276百万円減少)となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純損失が61百万円(前年同期比365百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等を46百万円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年5月の緊急事態宣言解除後、景気は秋頃まで緩やかな持ち直しが続きましたが、昨年末頃より新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて年末にかけて減速感が強まり、今年1月の緊急事態宣言の再発出後は個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まりました。
また、今年3月からの新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで経済活動が抑制される可能性が高く、今後の感染状況次第では景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、世界全体としても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続き、今年もインバウンド需要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
一方、首都圏を中心とした都市再開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、2021年度から5ヶ年計画として14兆7,000億円規模の防災・減災、国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、5Gの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
中長期的な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に
物流改革、働き方改革、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グル
ープの総力を結集して取り組みました。
この結果、連結売上高は29,629百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失は80百万円(前年同期は226百万円の利益)、経常利益は33百万円(前年同期比89.1%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円(前年同期は169百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は29,348百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は46百万円(前年同期は248百万円の利益)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は281百万円(前年同期比12.5%減)、営業損失は33百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
コロナ禍によりインバウンド需要がほぼゼロになり、ホテル着工の順延や中止、公営住宅や大型病院案件の減少、マンション案件の減少や順延により関連商品が大幅な減少となりました。結果、前年度に匹敵する程の案件数がなく、当商品群の売上高は5,837百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・病院・学校・ホテル等の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。住宅着工戸数の減少、マンション案件の減少、競合による失注が影響しています。また、前年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は7,372百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。
拡販商材としている耐火塩ビや配水ポリエチレン管に注力し拡販に努め、これら商品群は前年比1.0%増加しましたが、新設戸建住宅着工戸数減少、新設マンションやホテルの順延や中止、前年度の特需案件の影響によりアロン化成商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は8,347百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して住宅設備機器類を販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら住宅設備機器の受注に努めた結果、前年比14.9%増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は7,790百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,221百万円となりました。流動資産は83百万円増加し、流動資産合計で11,165百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が329百万円増加、商品及び製品が209百万円減少したこと等によるものです。固定資産は23百万円増加し、固定資産合計で4,055百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、11,039百万円となりました。流動負債は79百万円増加し、8,692百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円増加、電子記録債務が11百万円減少したこと等によるものです。固定負債は40百万円増加し、2,347百万円となりました。この主な要因は、事業整理損失引当金が65百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、4,181百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、1,101百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は291百万円(前年同期比221百万円減少)となりました。この主な要因は、未払消費税等の増加額207百万円、たな卸資産の減少額186百万円、減価償却費132百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額286百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は98百万円(前年同期比134百万円増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は246百万円(前年同期比81百万円減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入663百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出871百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 管工機材 | 22,188,378 | 92.5 | |
| 施工関連 | 83,489 | 73.9 | |
| 合計 | 22,271,868 | 92.4 | |
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 排水・汚水関連商品 | 5,837,721 | 89.4 | |
| 給湯・給水関連商品 | 7,372,758 | 90.8 | |
| 化成商品 | 8,347,810 | 94.5 | |
| その他 | 7,790,071 | 95.1 | |
| 管工機材 | 29,348,362 | 92.7 | |
| 施工関連 | 281,605 | 87.5 | |
| 合計 | 29,629,967 | 92.6 | |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 4,350,954 | 13.6 | 4,393,424 | 14.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,221百万円となりました。この主な要因は、需要停滞に合わせた在庫の抑制により、商品及び製品が209百万円減少したものの、電子記録債権が329百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、11,039百万円となりました。この主な要因は、資金需要縮小に合わせた長期借入金の返済及び抑制に努めた結果、1年内返済予定の長期借入金が163百万円減少、長期借入金が44百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策による納税猶予の特例制度を適用し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が207百万円増加、及び、支払手形及び買掛金が125百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、純資産合計で4,181百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から0.3%低下し、当連結会計年度末では27.5%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、29,629百万円(前年同期比2,367百万円減少)となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、東京オリンピックを目前にした活発な建設需要、インバウンドを見込んだホテル建設、首都圏や地方都市の再開発案件が順延や中止となり、新設住宅着工戸数は前年度比8.1%減少するなどの需要減少の影響を受け、かつ、第1回目の緊急事態宣言の発出においては流通にも混乱が生じました。案件の急激な停滞により、主要な商材が軒並み減少しましたが、販売強化商品としている住宅設備機器類は受注が増加するなど、管工機材の底堅い需要も確認できました。 売上総利益は、5,035百万円(前年同期比262百万円減少)となりました。売上高の減少に伴って利益額は減少しましたが、利益率の維持・向上に重点を置いた営業戦略を展開し、厳しい競合環境下でしたが、売上総利益率は17.0%(前年同期比0.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,115百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。対面活動の自粛・抑制により変動費は減少しましたが、将来を見据えた人材確保、人材育成、働き方改革を継続しているため人件費は増加し、家賃などの固定費は横ばいとなり、売上総利益の減少を賄うことができませんでした。
それらの結果、当連結会計年度の営業損失は、80百万円(前年同期比306百万円減少)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、33百万円(前年同期比273百万円減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、107百万円(前年同期比276百万円減少)となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純損失が61百万円(前年同期比365百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等を46百万円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.5 | 26.1 | 26.9 | 27.8 | 27.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 14.8 | 18.8 | 19.7 | 14.9 | 16.6 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍) | 6.2 | 19.9 | 7.3 | 3.7 | 5.8 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 6.0 | 2.3 | 7.2 | 13.0 | 9.9 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
