四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内景気は、オミクロン株の感染拡大や感染第6波への警戒感、資源高や部品や原材料の供給不足などのマイナス要因もあり、景気の急回復は見込めない状況です。
感染再拡大が最大の景気下振れ要因であるほか、世界経済の回復力鈍化、資源価格の上昇・高止まりのリスクもあります。まずは3回目のワクチン接種の促進などの感染拡大防止策の徹底、医療提供体制の整備、治療薬の確保など、コロナ対策の徹底が求められます。
当グループを取り巻く住宅市場においては、11月度の訪日外客数は2019年対比▲99.2%と大幅な減少が続き、当面インバウンド需要はほぼゼロであり、一部を除きホテルやリゾート開発は先送りとなっています。
一方で、首都圏と近畿圏におけるマンションの発売戸数は上期前年同期を大きく上回っています。新設住宅着工戸数においては、2021年度住宅着工戸数87.8万戸(前年比+8.1%)、2022年度89.2万戸(前年比+1.6%)、2023年度90.3万戸(前年比+1.1%)と、緩やかな持ち直しが続くと予想されます。
公共投資においては、近年の地球温暖化等の影響による異常気象(地震、風水害等)で、老朽化給水本管の破裂に見られるように、2021年度から2025年度までの5年間で「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が約15兆円規模で実施されます。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、夢洲まちづくり構想、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のように経営環境が変化する中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
1)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナ
ジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にし
て、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、また、東西の物流センターや倉庫の物流業務、本社管理業務
について、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生
産性向上を進めます。
3)組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人材開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務
を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,456百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は151百万円(前年同期は60百万円の損失)、経常利益は184百万円(前年同期比372.0%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少し、営業利益は1百万円、経常利益は0百万円
増加しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は23,310百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前年同期は51百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は145百万円(前年同期比42.4%減)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円増加し、営業利益は3百万円増加しております。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
子会社ダイドレ株式会社のMD継手は都営住宅や関西の再開発案件の受注等により増加しましたが、排水用集合管・耐火二層管は昨年同期ほどの中低層のマンション受注ができなかったことに加え、中低層のマンションの集合管とその立管が一部で樹脂製集合管と耐火塩ビに仕様が変わりつつあることが要因で減少しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は4,380百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。 架橋ポリエチレン管用継手類、鋼管類、ステン類の値上げによる駆け込み需要及び関係商材の物件の受注等により、当商品群の売上高は5,897百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレンに需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
販売強化商品である配水ポリエチレン管は各種案件の積極的な受注により大幅に増加し、塩ビ管は各種案件の受注と積極的な販売拡大により増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は6,873百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微増の中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。 販売強化商品である住宅設備機器類は、半導体不足に伴う製品供給不足の影響がありましたが、販売メーカーや販売商材を増やし大幅な増加となりました。また、ステンレス・鋼管・塩ビライニング鋼管・スパイラル等ユニット加工品の積極受注やコロナ禍による非接触ニーズにより自動水栓化商品などが増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は6,158百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,738百万円増加し、16,959百万円となりました。流動資産は1,825百万円増加し、流動資産合計で12,991百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が925百万円増加、商品及び製品が366百万円増加、受取手形及び売掛金が334百万円増加したこと等によるものです。固定資産は87百万円減少し、固定資産合計で3,968百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が29百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円増加し、12,681百万円となりました。流動負債は1,663百万円増加し、10,355百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,300百万円増加、支払手形及び買掛金が416百万円増加したこと等によるものです。固定負債は21百万円減少し、2,325百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が34百万円増加、事業整理損失引当金が65百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、4,278百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が103百万円増加したこと等によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。