四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における3回目の緊急事態宣言の再発出や解除後のまん延防止等重点措置への移行により引き続き厳しい状況にあり、足踏み状況が続いています。
当グループを取巻く住宅市場においては、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、投資の様子見ムードが強まり、貸家が再び弱含む可能性はあるものの、在宅勤務の増加を受けて住環境の充実ニーズは強いことから、持家や分譲戸建て住宅を中心に、住宅着工は持ち直していくと期待されます。
建設市場においては、民間投資は、インバウンド需要はほぼゼロの状態が続きホテル投資は見込めませんが、都市部での再開発需要やマンション需要は下期より見込まれます。また、2020年度の住宅着工数は81.2万戸(前年比8.1%減)と2年連続で減少しましたが、2021年度は85.6万戸(前年比5.4%増)、2022年度は88.4万戸(同3.3%増)と緩やかに持ち直す見込みであり、公共投資は、2021年度から2025年度までの5年間で、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が実施されることになっています。このため、実質公共投資は、2020年度実績で前年比4.3%増、2021年度は同0.7%増、2022年度は同0.1%増となり、今後も高水準で推移する見込みですが、ウッドショックとも言われる輸入木材の高騰や半導体不足による住宅設備機器への供給不足が不安材料です。
中長期な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
1)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。
3)組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,277百万円(前年同期比9.9%増)となり、売上総利益は1,240百万円(同7.6%増)となりました。
売上総利益が87百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費を補うことはできず、営業損失は50百万円(前年同期は128百万円の損失)、経常損失は31百万円(前年同期は104百万円の損失)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。この結果による当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は7,229百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期は105百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結会計期間の当セグメントに与える影響は軽微であります。
[施工関連]
当セグメントの売上高は48百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
MD継手は、都営住宅の積極受注により大幅増となりましたが、一方で全国的にインバウンド需要なく、ホテル案件の大幅な減少とマンション案件の減少により、鋳鉄製集合管と耐火二層管が大幅な減少となりました。また、鋳鉄製集合管から樹脂製集合管への管種変更が進み、一部の案件で失注したことにより鋳鉄製集合管が減少しました。以上のことにより、当商品群の売上高は1,271百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。架橋ポリエチレン管・ポリブテン管用継手は、案件の受注と在庫店の攻略により増加、鋼管類・ステン類・銅管類は販売店の攻略と値上げによる仮需受注等により増加したこと等により、当商品群の売上高は1,831百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
結果、塩ビ製品で販売店への攻略や、給水管における鋳鉄からポリエチレン管への材質変更に対処しての積極的な受注、また樹脂製メーターBOXの積極的な受注等により、当商品群の売上高は2,190百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。
空調機やポンプ類において、販売店を攻略できたことや物件を受注できたことにより大幅増加となりました。
また、一部の地区において、プレハブ加工管案件やメーターユニット部材案件の受注等により、当商品群の売上高は1,936百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,422百万円増加し、16,644百万円となりました。流動資産は1,456百万円増加し、流動資産合計で12,622百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が818百万円増加、商品及び製品が299百万円増加、現金及び預金が210百万円増加したこと等によるものです。固定資産は33百万円減少し、固定資産合計で4,021百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が24百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,482百万円増加し、12,522百万円となりました。流動負債は1,362百万円増加し、10,054百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,300百万円増加、支払手形及び買掛金が337百万円増加、電子記録債務が96百万円減少したこと等によるものです。固定負債は119百万円増加し、2,467百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が108百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、4,121百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。